top of page
執筆者の写真えむ

日本の政府以外で地方自治体に対する提言

「緊急事態宣言」が首都圏、東京都圏3県で

出されたことによって


その他の地方には逃げ出す東京からの感染が

増えてきて日本全土の感染増加が予想される


そこでだ

「東京からの感染こそに注意警戒する必要」

が新たに出来てくる


具体的な対策だが

【緊急事態宣言の地域との<往来を制限>】

する事が<効果ある対策>となる


首都圏以外の地域にとっての「感染対策で」

効果があると云ってるんだよ


では

、どのようにするのか


{やっちゃうしかないね}

テメエデ勝手に宣言


組長が(知事含む訴求力ある長で地元の顔)


*「緊急事態宣言地域からの往来の自粛」

*「やもを得ず往来した場合14日隔離」

これらを直ぐに実施する


<これは自粛でお願いなので直ぐに出来る>


併せて

、実行力を持たせる

<この実効の実現の為に対策の対策強化策>


議会で立法して欲しい(地方なので)

{条例による実効力の強化の為の議決決議}


具体的に

:緊急事態宣言の地域との往来の禁止条例

+来県者を自主隔離支援する条例と仕組み

+違反者に注意警告勧告その内容の公公開


「家から出ないで下さい」

食べる物はどうするのか


<その支援が必要です>

食料供給支援その組織仕組みです


県の警察に手伝ってもらいましょう


「外出しないで下さい」と指導して

生活の支援相談窓口となってもらい


自治体の支援組織の間で受け渡しを

やってもらう組織構築します


<つまり保健所ですよね>組織拡大

その体制の構築です


地方は

保健所の機能を部外にでも拡大して

自宅自主隔離者の支援の組織を作る


【受け渡しと自宅の実行的な相談】

窓口は県警察にお願いして人的資源


確保を強化する

(合わせ警察なら監督機能を持てる)


条例で

:違反者の罰金と反則金を定める


【緊急事態宣言地域との往来の禁止】

条例

、ならびに期間(14日)罰金反則金


ホテル隔離でのホテル等宿泊の提供

食料買い出し買い物の支援


緊急事態宣言の地域外を加えられる


条例の柔軟運用に関する権限の付与

組長にするのか地方議会にするのか





Comments


bottom of page